令和5年第1回竹富町議会が、3月16日に開催された。
この議会では、複数の重要な議案が議題となり、全体として活発な議論が展開された。
特に令和5年度竹富町一般会計予算が大きな焦点となった。
予算案は、歳入歳出それぞれ81億2,244万6,000円で、対前年度比で11.4％の増加。
地方交付税、繰入金、国庫支出金が主な歳入源であり、地方交付税は28億5,000万円。他にも教育費や公債費等、高い割合を占める名目が多く見られた。
議案第8号において、総務財政委員長の宮良 道子氏は、予算の概要に触れた。
質疑の中では、浦添の固定資産税増額や、地方交付税の対応についても議論がなされた。
議員たちは、それに伴う町民への影響を懸念し、今後の対応を協議している。
「物価高騰が町民生活に影響を及ぼしている」との意見もあり、町民船賃負担軽減関連の事業の継続が求められた。
次に、令和5年度竹富町国民健康保険事業特別会計予算についても審議が行われた。
歳入は6億4,559万1,000円で対前年度比2.2％の増加。
主な収入源としては県支出金、国民健康保険税が挙げられる。
健康づくり課長によると、保険税収入は回復傾向が見込まれており、重要な点が明言された。
また、令和5年度竹富町後期高齢者医療特別会計予算も同様に審議された。
歳入は3,520万9,000円で前年と比べて12.4％の増加が見込まれた。問題視されるのは、今後の医療環境が影響する要素である。
議会全体として、各種福祉施策、生活支援事業が状況に合った方向に進むよう、強い関心が示されている。
様々な議案が一括して可決されたが、特にデジタル化推進条例の策定についても各議員から期待が寄せられた。
住民へのサービス向上が期待される一方、個人情報管理の重要性が強調され、論点となった。
これに対し、町長の前泊 正人氏は不具合に関する調査の進捗を報告。
最終的な結論として、今後の竹富町の財政運営及び町民福祉の向上に繋がる施策が多く議論され、全議案が可決されたことから、議会の閉会を迎える運びとなった。