令和元年9月9日に開催された竹富町議会では、様々な財政関連の議案が審議された。
重要な議題の一つは、平成30年度の各種会計歳入歳出決算の認定だ。
議会では、認定第1号の一般会計歳入歳出決算について、特に町民税の減少の理由に関する質疑が行われた。
宮良道子議員（竹富町議会）は、「法人税が前年の4,099万9,000円から2,663万8,900円に下がった理由は何か」と問いかけた。
それに対し、新盛勝一税務課長は、法人の大幅な減額申告が影響したと説明した。
続いて、認定第2号の国民健康保険事業特別会計に関しても質疑が行われ、皆からの質疑は無く、総務財政委員会に付託されることが決まった。
その他、後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計、 水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の決算に関する諸議案についても、質疑はなく同様に総務財政委員会に付託された。
令和元年度補正予算関係では、一般会計補正予算（第2号）に関する審議が行われ、特にプレミアム付き商品券事業についての質疑が目立った。
大久研一議員は、「対象者は何人か、具体的にどの店舗で使用できるのか」と質問し、政策推進課長の小濵啓由氏は、非課税者と子供を持つ世帯を対象にしており、竹富町内の小売店の他、石垣市内の店舗でも使用可能だとの説明があった。
さらに、農業関連の補助事業についても質疑が重ねられ、全体的に補助の必要性や運用方法について意見が出された。
また、無電柱化推進事業についても質疑があり、事業主体や具体的な実施区域などが再確認される場面もあった。
議会は、これらの議論を経て、竹富町の今後の財政運営に向けた重要な方向性を示す決議に至った。