令和2年第5回竹富町議会が9月25日に開催され、令和元年度に関する決算について審議が行われた。
議会では、一般会計から数々の特別会計に至るまで、認定が一括して採決され、全委員一致で認定された。また、コロナ禍の影響で厳しい財政状況に直面している中、地方税財源の確保を求める意見書も可決された。
特に、一般会計歳入歳出決算の内容が焦点となった。総務財政委員長の三盛克美氏は、歳入が81億2,004万7,966円、歳出が62億9,078万279円であり、その残額が6億3,557万8,658円であることを報告した。重要な収入源である地方交付税は、29億6,335万9,000円を占める。
財政課長は、歳入調整の現状について説明し、特に町税や町営住宅の使用料に関する未回収金の状況について質疑が行われた。「畜産基地事業の滞納金について、和解後の納付の状況が良好であり、再度確認を行いたい」と述べた。この点に関連して、一部の議員から徴収率向上へ向けた努力を求める意見が出た。
続いて、国民健康保険事業特別会計においても、歳入は7億5,068万456円、歳出は6億6,401万8,970円で、全体の方針が認識され、全委員一致で可決された。
新型コロナウイルス感染症は、町の財政にも影響を与えており、財政需要が高まっていることを受けて、議会内で十分な討論が展開された。「住民の福祉向上に向けた予算執行が重要だ」と花城将司氏が声をあげ、各種事業の実施に強く訴えた。
これに加えて、竹富町の今後の発展に向けた工事請負契約も議題に上がり、特に防災関連の工事についてが話し合われた。「安全な地域づくりは不可欠であり、速やかな進捗が求められる」と新田長男議長も強調した。
最後に、議会は新型コロナウイルスの影響に伴う地方財政の厳しい現状を反映した意見書が承認され、特に地方税の確保や地方交付税の安定化を求める声が共有された。今後の竹富町への影響が懸念される中、議会は引き続き必要な手続きを進めていく方針である。