令和4年12月14日に開催された第7回竹富町議会では、主要な議題として西部地区の簡易水道施設や上原第2浄水場の復旧計画、農業や水産業の振興が取り上げられた。
まず、水道施設に関しては、豪雨による土砂崩れの影響が深刻化している。上原第2浄水場では、万が一の事態に備えて、地滑りを防ぐ対策が講じられつつある。上下水道課長の新城寛樹氏は、「最悪の場合を想定し、県の水道災害応援協定を活用する」と述べ、必要な支援を受ける体制を強調した。さらに、淡水化装置の導入計画に触れ、1日200トンの供給を見込んでいるものの、上原地区の水需要には到底追いつかない状況である。
次に、新規就農者の支援策については、農林水産課長の登野盛恒雄氏が、町内に約124ヘクタールの遊休農地が存在し、これを活用することが新規就農の鍵であるとし、土地改良区の設立についても検討がなされるべきと指摘した。このような取り組みは、竹富町の食料自給率向上に寄与するものとして期待されている。
また、西表島のエコツーリズム推進構想については、特定観光資源エリアの設置が決定し、自然環境の保護や観光マナーの周知が強化される見込みである。自然環境を守るための合理的な入山制限と罰則が設けられる方針が示された。一方で、放置カヌーの問題なども浮上しており、観光資源の持続的な管理が求められている。
最後に、竹富町の水産業については、漁業者数が減少傾向にあり、特に若者の参入が課題となっている。新たな水産業の振興策として、行政の支援が必要とされている。課長の通事太一郎氏は、「地元の漁業者育成を進め、観光への活用を図る」と述べ、ブランディングの重要性も強調した。
竹富町議会では果てしない様々な課題への対応が示されており、今後の進捗が注目される。