竹富町議会の第7回12月定例会が開催され、主に子育て支援政策や幼稚園の行政、さらに地域の水道事業について議論が交わされました。
特に子育て支援政策については、「三盛克美議員」がその重要性を強調し、出生数の減少に対する危機感を示しました。令和3年度の出生数が81万人から80万人を割ることが予想されており、そのために切れ目のない支援策が必要だと訴えました。この支援策には、結婚から教育に至るライフステージごとの伴走型の支援が盛り込まれています。町長の「前泊正人氏」は、次代を担う子どもたちへの支援を最重要政策に掲げ、様々な施策を展開する意向を示しました。
また、幼稚園行政については、「三盛議員」が管理職の配置や職員の給与改善について質問しました。現在、幼稚園教諭は非常に多忙で、教育活動の時間外に多くの事務作業を抱えており、教員不足が顕著であることが指摘されました。教育委員会の「西原智君」は、職員の定数に関する基準に従っているとしつつも、職員の労働環境改善の検討を約束しました。
水道事業については、上原浄水場の状況が報告され、集落内からは災害に備えた強固な施設の必要性が指摘されています。「前泊町長」は、浦内川からの水の可能性についても言及し、将来的には水道供給を安定させるための計画を進める意向を示しました。
最後に、竹富町では観光地訪問税についての議論も行われ、「同僚議員」らは、その導入による地域経済への効果について考察しました。観光客からの収入を通じて、町民の福祉の向上につなげ、町全体の活性化へと結び付ける重要性が強調されました。