令和3年12月14日に開催された第8回竹富町議会では、過疎地域持続的発展計画に関する議論が中心となった。
本議題に関して、大久研一議員は、過疎地域自立促進特別措置法の対象から外れた竹富町が、なぜこの計画を策定する必要があるのかと尋ねた。その答えとして、財政課長の宮里良貴氏は、「過疎の旧法が終了し、新たな法律による財政支援が必要なため、この計画の策定が求められる」と説明した。
さらに、上盛政秀議員が計画の有効期限について質疑する場面も見受けられた。宮里氏は、「新たな法律は令和13年までの10年間であり、竹富町は卒業団体として7年間の経過措置が適用される」と述べ、その後の見直しについて不透明であることも伝えた。小さな町ながらも、人口増加に成功した竹富町は、過疎地域からの脱却を誇る一方で、今後の財源確保に関して新たな課題を抱えている。
町長の西大舛髙旬氏も議論に参加し、「国への要望も早急に行う必要がある。持続的な一括交付金の確保に努める」と強調した。過疎区域の特例措置が終了する状況下、竹富町は新しい支援措置を模索しなければならない。これに対し、山下義雄議員は、今後の財源確保の重要性を呼びかけた。
議題は後半に移り、西表辺地及び波照間辺地の総合整備計画、一部変更について質疑が行われた。渡久山康秀議員が提案した下水処理施設の改修工事に関する質問に対し、産業振興課長補佐の横目剛弥氏は、「古見のバキナカー排水路の改修が必要である」と説明した。各議案が採択され、議会は丸一日、活発な討議を重ねた。
最後に、令和3年度の一般会計の補正予算の質疑も行われ、福祉支援課長の新さとみ氏は「一律10万円の現金給付に向けて、年内の支給予定である」と報告した。議論の結果、議会は無事に散会。これからの地域活性化への期待が高まる中、竹富町は新たな支援を受けて、さらなる発展を目指すことになる。