令和5年9月12日に竹富町議会で、令和4年度の財政決算の認定や新年度の補正予算案が議題に上がった。主要な議案には、一般会計や国民健康保険事業などの決算認定が含まれ、質疑では各議員から具体的な数字や支出の内訳が求められた。
議議長の大久研一氏は、まず認定第1号から第4号について、質疑がないことを確認し、各議案を経済委員会に付託することを決定した。特に認定第5号では、宮良道子議員が水道事業補助金について深堀りし、上下水道課長の新城寛樹氏が国庫補助金の用途について明確に説明した。宮良議員の質疑に対し、新城課長は6億334万の収入未済額について、特定の工事との関わりを指摘した。
続いて、議案第57号から第65号までの補正予算案が上程された。上勢頭巧議員は、一般会計補正について詳細な説明と透明性の向上を求めた。特に自然災害時の経済的影響を議題に、補正予算の持つ意義を強調した。
その後、エコツーリズム推進法に関わる条例案が紹介された。この案は、観光業者に対し厳格なルールを設けつつ、地域資源の適切な管理を目的としている。特に、登録引率者の認定プロセスには多くの質疑が寄せられ、運用体制の整備や透明性の確保が求められている。
一方で、条例の施行を待たずに業界が実施できる具体策や、住民理解を深めるための説明会が必要であるとの意見もあった。この条例の実施予定日が近づく中、課題解決に向けた合意形成を行うことが重要であると、複数の議員から指摘された。