令和元年第6回西原町議会定例会が9月25日に開催され、重要な議案が認定された。本会議では、国民健康保険税条例の一部を改正し、住民の負担増を伴う改正案が全会一致で可決された。
特に、大城純孝議員（建設産業常任委員長）が提案した西原町森林環境譲与税基金条例についての審査報告は、地方自治法に基づくもので、基金設置の目的とその効果的利用に焦点が当たった。大城議員は「森林環境譲与税を財源として、新たに基金を設立し、森林資源の保護を強化する必要がある」と述べ、全議員からの支持を得た。
また、国民健康保険税の一部改正に関して、文教厚生常任委員長の伊計裕子議員は、「沖縄県の国保制度の厳しい財政状況を受けて、町民の理解を得るためにも慎重に議論が必要」との見解を表明した。国保税の値上げは、住民負担の増加を伴い、特に低所得者層や高齢者への影響が懸念されている。
この議案に賛成する議員の中には、財政の逼迫を理由に国保税の引き上げがやむを得ないとの意見も多かった。一方で、反対意見も存在し、与那嶺義雄議員は「国民健康保険特別会計の赤字を解消するための根本的な対策を講じるべき」と主張し、税負担の不当に重くなっている実態を指摘した。
さらに、安田純子氏の人権擁護委員候補者推薦や、陳情として提出された「西原町放課後児童クラブの質の確保を求める陳情」などが採択され、町民福祉向上に向けた具体的ステップが取られたことも特筆すべき点である。町長の上間明氏は、今後とも住民の意見を尊重しつつ、行政を進める考えを示しており、議会全体がその方針を支持する姿勢を見せた。
終了後、議長の大城好弘氏は「町民の生活を守るために、しっかりと議論を重ねていくことが重要である」と締めくくり、散会となった。