令和3年9月21日、西原町定例会が議事堂で開催され、出席議員が意見を交わした。本議会では、特に教育や地域の安全対策について多くの質問が寄せられた。
最初に、大城好弘議長が開会を宣言し、会議録署名議員を宮里芳男議員と真栄城哲議員に指定した後、一般質問に移った。この一般質問では、伊集悟議員が先頭を切り、教育現場の現状について多岐にわたって質疑を行った。特に、コロナ禍の影響を受けた学力や、学校の感染防止策、地域の通学路の安全対策が議論の中心となった。
教育部長の新垣和則氏は、「全国学力・学習状況調査」の結果について報告。西原町は、小学生の国語と算数の正答率が全国平均を上回っているとしつつ、中学生の国語と数学は全国平均に達していないと指摘した。特に「自己肯定感」に関する調査結果が向上傾向にあることに触れ、今後も教育現場の改善に努めると強調した。
加えて、通学路の安全確保にも言及があり、伊集議員は、特に交通量が多い場所における安全対策の強化を求めた。町長の崎原盛秀氏は、この要請を真摯に受け止め、県との協議を進めると述べた。
さらに、儀間信子議員が質問した新型コロナウイルス関連では、現時点での町のワクチン接種状況が報告された。ワクチンの接種率は、1回目が約60%、2回目が約47%であり、高齢者層の接種率が高い一方で、若い世代への啓発が必要であるとの意見が寄せられた。町長は、今後も若者に向けてプロモーション活動を強化すると答弁した。
また、 Owando71号線の補修工事に関しても議論がなされた。崩落した道路の復旧については、10月5日に県の査定が予定されていることが報告され、迅速な復旧が求められた。町長は、災害復旧に向まったくもって適切な対応をすること、また通学路の安全点検を進める意向を示した。
討議が続く中で、町内の農業振興に関する問題も取り上げられた。新規農家の年収の低さについて浦添市や沖縄市の成功事例と比較し、農業給与を向上させる施策の必要性が認識された。町の農業への支援が更に必要であるという意見には、地域の農業生産グループからも貴重な意見が寄せられている。
このようにして、今後の施策に対する具体的な提案や町民が安心して生活できる環境整備に関して、多くの町民の意見を反映していく決意を再確認した終了した。大城議長は、関わったすべての職員と町民に感謝の意を示し、会議を閉じた。