令和3年6月28日、宜野湾市議会は第435回定例会の第8日目を開会した。
主な議題は、米軍普天間飛行場に関連した事故に対する抗議決議と意見書である。基地関係特別委員長の知名康司氏は、6月2日に発生したUH-1Yヘリの津堅島への不時着における不安と恐怖を市民が抱え続けている実態を報告した。知名氏は「相次ぐ事故に対し、私たちは不安を抱かざるを得ない」と指摘し、決議案と意見書の必要性を強調した。
決議案第9号及び意見書第25号は原案通り賛成多数で可決される。市民の生命と安全を守る立場から、今後の対応を要求することが決定された。知名氏は質疑応答の中で、「再発防止策を講じることが必要であり、運用の見直しを求める」と述べた。
さらに、議案第48号、企業版ふるさと応援基金条例の制定についても審議が行われた。総務常任委員長の桃原朗氏は、「市外の企業への寄付を促進し、地域貢献を依頼することで財源を増やす狙い」と説明した。この議案は全会一致で可決された。
次の議案第50号では、はしご付消防自動車の購入が議題に上がった。平良眞一副議長は「消防力の確保が求められる状況下において、必要性が明確である」と述べ、この議案も全会一致で可決される。
国民健康保険税条例の改正に関する議案第49号も慎重に審議され、財政面での影響について説明が行われた。特に新型コロナウイルスの影響で減免対象者が増える見通しであり、国からの補助割合が減少するリスクについても言及された。福祉教育常任委員長の山城康弘氏は「国保財政に大きな影響を及ぼす」と報告し、この議案も原案通り可決された。
また、舞台機構改修工事に関する議案第51号も全会一致で可決された。議案第52号についても入札に関する質疑が行われ、最低制限価格設定の目的が確認された。これらの議案は全て可決された。
最後に、陳情第52号及び請願第7号についての議論が行われた。特に新型コロナウイルス感染症対策に関する陳情は全会一致で採択されたが、請願第7号については賛成少数で不採択となった。
この会議では、市民の安全に関わる重要な議案や陳情が議論された。議案や決議を通じて、市民生活に直接影響を及ぼすさまざまな対応について審議が行われたことが伝えられる。