令和4年3月22日、宜野湾市議会において、精神障害者の地域生活移行に関する審議が行われた。この中で、栄田直樹議員は精神障害者の入院患者が増えている背景として、地域の支援体制不足を指摘し、地域での支援活動が重要であると述べた。
精神障害者の人数について、市の福祉推進部長、岡田洋代氏は、令和2年度の精神障害者保健福祉手帳の交付者が1,571名であることを報告した。さらに、精神障害者が地域で生活するために、どのような支援を提供しているか問われると、個別の相談支援を行っていることを強調。そのために必要な地域整備が重要だと繰り返した。
また、部活動派遣費用に関して、栄田議員は県外派遣に伴う経済的負担について関心を寄せ、教育部長の嘉手納貴子氏は、運動部活動の県外派遣への助成事業をふまえた補助金制度について説明した。具体的には、個人の宿泊費や交通費に対してそれぞれ補助を行うとし、特に学校教育の一環としての派遣に重きを置いているとした。
続いて、保育士試験対策制度については、受験者数や合格率について、岡田福祉部長が具体的な数字を挙げながら、県の高等教育機関での協力の重要性を説明。特に、過去3年間の受験において、県内で受験者数と合格者数が上昇傾向にあると話し、今後の対策を強化していく意向を示した。
次に交通安全対策では、特にＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点での事故件数が報告された。国吉市民経済部長は、この地点において、令和2年度に2件、令和3年度に1件の人身事故が発生しているとし、安全対策についての取り組みを強化していく方針を述べた。
また、地域防災計画の策定に関する議論も行われ、避難支援が求められていることが確認された。地域の特性を活かした名簿の整備や個別計画の推進が必要とされ、今後の方針として自主防災組織の育成が重要視された。
議会では、特定健診やがん検診の受診率向上への対策も議論され、特に若年層への啓発活動が必要であると指摘された。これらの実績を活かし、今後ますますの取り組みの充実が期待されている。