令和3年3月26日、宜野湾市議会は第433回定例会の第16日目を迎え、主要議題が討議された。
特に、意見書第24号に関する質疑が注目を集めた。この意見書では、米軍普天間飛行場周辺における住宅防音工事の築年数条件の拡充が求められている。提案者である桃原朗総務常任委員長は、同飛行場周辺の騒音問題が市民生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。現行制度では1983年9月10日以前に建築された住宅のみが補助対象となるため、近年の住宅は助成の恩恵を受けられず、不公平であると強調した。
また、桃原委員長は、他の軍基地でも築年数の条件が緩和されている例を挙げ、早期の対応が必要であるとの考えを示した。この意見書は全会一致で可決され、議長は速やかに関係機関に要請行動を行うと述べた。これに対し市長は、市民生活の向上に向けて全力で取り組む意向を示した。
ほかにも、議案第40号では宜野湾市議会の会議規則の改正が審議され、育児や介護等の理由による欠席事由を明文化することが決定した。議会運営委員長の伊波一男氏は、この改正が市議会への多様な人材の参画を促進すると期待を寄せた。
さらに、市民の知る権利に関連する議案第21号の改正も承認され、情報公開条例の透明性向上が図られる。これに関連して、山城康弘福祉教育常任委員長は、行政が市民に対し、よりアクセスしやすい情報提供を行うことが重要であると述べた。議会では引き続き市民との信頼関係を構築し、透明な運営を努めていく姿勢が見られた。
このように、議会では市民の安全・安心を確保するために必要な施策が次々と可決され、今後の取り組みに期待が寄せられる。