真庭市議会は令和3年9月27日、定例会を開催し、議題の中で重要な案件が可決された。特に、令和3年度の一般会計補正予算に関する議案が多く取り上げられた。
今回の会議では、議案第62号として新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正予算が提案された。市長の太田昇氏は、事業者への感染対策や施設投資を支援するために、歳入歳出総額を327億7304万円に増額することを説明した。この補正予算の目玉は、地域経済の活性化を図るための施策で、具体的にはマスクや消毒液の購入を支援し、さらに「小規模設備投資等補助事業」を通じて補助率を3分の2以内、限度額10万円で支援するというものである。
金谷健産業観光部長は、約2100事業所が対象との見込みを示し、感染症対策支援については過去の実績を基にした申請が見込まれることを述べた。全体的に、コロナ禍における経済支援の必要性が強調されている。
また、発議第6号では、コロナ禍による地方税財源の充実を求める意見書が提出され、柴田正志氏から提案理由が説明された。この意見書は、厳しい財政状況に対処するために必要なものであるとされ、議会は原案通り可決した。
議案の中には、一般会計の補正や特別会計の予算調整に加えて、地域の振興を目的とした条例の制定案も含まれている。これにより、地域の公共施設を有効活用し、地域住民の自立した活動を支援する体制が構築される期待が寄せられている。
議議長の小田康文氏は、議決事項について迅速な執行を取り組むよう総務部に指示するとともに、議員らには引き続き市政での協働を呼びかけた。議会は、必須の補正予算を以て一年の活動を締め、地方財政の安定性向上に向けた決意を新たにしている。