令和５年２月６日、倉敷市の保健福祉分科会が開催された。
会議では、令和４年度一般会計補正予算（第７号）が審査され、出産・子育て支援の重要性が確認された。特に、妊娠期から子育てまでの支援体制の強化が議論された。
倉敷市保健所の西川参事は、国の経済対策に基づき、出産・子育て応援給付金を計上する旨を説明した。妊娠届出を行った妊婦には、一人当たり給付金として５万円を支給する。また、１６名の出席者がいる中で、具体的な相談支援内容についての質疑が行われた。
藤原委員は、相談支援の充実度について質問し、詳細な取り組みを確認した。西川参事は、専門職が個々に細やかな支援を行っていると回答し、さらなる丁寧な対応を約束した。
また、田口委員から子育て応援給付金が里子に対してどのように適用されるかの質問があった。これに対して、西川参事は、まだ制度上の詳細は決まっていないとし、今後国と協議することを述べた。
会議は参加者全員の賛成をもって、議案をそのまま全体会に諮ることに決定した。今後の詳細な内容については、事務局から追って発表される予定である。保健福祉分科会として、育児支援の体制強化が進められることを期待する。