臼杵市議会は令和元年12月12日、定例会を開催し、住居に対する助成制度や公共交通の強化について議論した。
若林純一議員は、人口減少が進む臼杵市において、新たな定住者を増加させるための住居支援について詳細な質問を行った。特に、「持ち家」を取得する際の支援について、支援制度では市外からの移住者と市内在住者での助成額の違いについて疑問が呈された。
加島和弘政策監は、借家家賃の助成について、市外から転入する世帯への貸家家賃の補助として、若年層や子育て世帯の補助金制度を説明した。例えば、若年単身者には月額上限1万円、夫婦には1万5千円までの家賃を補助する。その結果、平成30年度には87世帯に1077万円の助成が行われた。
また、住宅取得に関する助成も実施しており、市外からの移住者に対しては上限100万円の定住促進住宅取得補助金が設けられている。これについて若林議員は、借家から持ち家への支援の流れがうまく機能しているか疑問を呈し、持ち家取得時の補助金に対する公平性の確保を求めた。
さらに、公式ホームページの運営についても、若林議員がその重要性を強調した。平山博造秘書・総合政策課長は、ホームページのリニューアルに伴う運営体制や費用について概説し、年間153万3000円の予算がかかることを報告した。このサイトは市民が市政に参画できる手段であり、積極的な情報発信の必要性が議論された。
デマンドタクシーに関しても、地域公共交通の効率化を図る新たな試みとして藤河内地区での実証運行が紹介された。平山課長は、実験の結果として81名の利用があり、さらに来年の本格運行に向けての検討が行われていることを述べました。若林議員は、他の地区への拡大の可能性を求め、公共交通の辿りやすさを提言した。
議会では、移住定住支援制度の見直しや公式ホームページの発信力強化、デマンドタクシーの公募条件など多くの意見交換がなされ、地域活性化に向けた具体案が導き出された。今後も臼杵市は「住み心地一番のまち」として、住民のニーズに応え続ける姿勢を見せている。
議会はこの後、具体的な議案の質疑、さらなる委員会付託へと進むことが確認された。