臼杵市議会の令和6年3月定例会が、3月14日に行われた。この日の会議では、河野巧議員が旧県立野津高校跡地の活用について質問をし、議論を呼んだ。
河野議員は、閉鎖から約1年が経過した旧県立野津高校跡地の現状について尋ねた。旧事業者が行った約2億円の投資について、債権の回収が困難な状況にあることを指摘した。
財務経営課長である荻野浩一氏は、地権者に対する総債権額は約2036万円で、これに関連する原状回復費は1370万円に達すると説明した。さらに、利活用に向けた市民会議の実施状況にも言及し、参加者の意見をもとに今後の活用方針を策定する意向を示した。
次に、廃校の活用についても河野議員が言及した。文部科学省が推進する「みんなの廃校」プロジェクトに則り、未活用の幼稚園や小学校の利活用プランを市がどのように考えているか尋ねた。
荻野財務経営課長は廃校の状況を詳述し、様々な活用方法が模索されているものの、多くが老朽化や耐震問題を抱えていることを説明した。また、地域のニーズに応じた活用が求められていることも訴えた。
さらに、地域振興協議会の設立から15年が経過していることを踏まえ、亀井氏は過疎化が進行する中での協議会の役割や課題について述べた。特に、地域内の団体間連携を促進する必要性が強調され、財源や支援体制の見直しも求められた。
最後に、臼杵市立の小・中学校の教育環境について、河野議員は教育ビジョンとその具体的な施策について質問を行った。特に、具体的な規模や配置案の策定が行われる予定であることが答弁された。教育次長の後藤誠也氏は、地域住民との合意形成を重視し、計画の透明性を高めることを約束した。
これらの質問により、臼杵市の今後の地域振興や教育環境が焦点を当てられ、市民参加の重要性が再認識されることとなった。今後、議会報告や市民への情報発信に特色あるアプローチが求められる。