令和5年12月19日、臼杵市議会は12月定例会を開催し、複数の重要な議案についての審議を行った。
今回の会議では、特に令和5年度一般会計補正予算の審議が注目され、多くの議案が全会一致で可決された。中野五郎市長は補正予算に際し、全国的な物価高騰に対応するための施策を強調した。
補正予算の総額は3,787万1,000円で、これにより令和5年度一般会計の予算総額は249億941万6,000円となった。具体的には、バスやタクシーの運行支援、畜産飼料の価格上昇に対する支援金などを計上し、地域の経済を支える内容となっている。市長は「事業者の事業継続を支援するため、国庫補助金を利用する」と述べ、対策の手厚さを示した。
また、教育民生委員会と総務委員会が報告した議案4件につきましても、いずれも全会一致で可決された。教育民生委員長の報告では、子ども医療費の助成制度の対象を18歳年度まで拡充する方向が紹介され、また、国民健康保険税の減税措置も議論された。
審査過程では、議員からの質疑が活発化し、執行部は具体的な運用方針や財源の透明性について詳細な説明を行った。特に、補正予算に関する議論には、多くの議員が参加し、納税者負担の軽減を図るための意見が交わされた。予算担当の大塚州章議員は「市民の生活を支えるための重要な施策」と総括した。
その他、負担付きの寄附受入れや市道の新認定、市職員の給与改定にかかる議案も承認された。市長は「今後とも市民の生活向上に寄与する施策を推進していく」と力強く述べた。