令和6年3月13日に開催された臼杵市議会の会合では、複数の重要な議題が討議された。特に、企業誘致や宅地化事業が議員たちの注目を集めている。
それに加えて、内藤 康弘議員は大分県の企業誘致の状況について質問を行った。大分県内で新たに用地を確保する際に、臼杵市がどのように関与するかが焦点となっている。内藤議員が示した問いに対し、佐藤 忠久産業観光課長は「企業ニーズに応じて土地を整備しており、野津東部工場用地と市野田工場跡地に関する誘致活動も活発に行っている。」と述べた。企業誘致の必要性は特に半導体産業に関して言及され、地域経済への波及効果が期待されている。
次に、野津地域の宅地化事業についても質疑応答が行われた。内藤議員は、宅地化の進捗状況や今後のスケジュールを問うと、公式に野津中学校近くの土地を利用する計画があることが説明された。中野 五郎市長は「定住促進のため、住宅環境の整備が重要だ」と強調し、地域活性化への取り組みを進めていく意向を示した。また、希望が丘団地が完売したことも報告され、高齢者や若年層が安心して住める環境の提供が目指されている。
併せて、旧野津高校跡地の再活用も好評を博しているが、その進捗状況や課題も議題に上がった。芝田 英範議員の質問に対し、平山 博造政策監は「市民会議での議論を反映させ、持続可能な運営を模索している」と説明。今後も市民の意見が取り入れられる運営方針が期待される。
さらに、文化活動の拠点としての市民会館についても取り上げられた。奥田 富美子議員は「市民会館が市民の芸術文化活動を支えるためには、より多くの芸術作品の鑑賞機会が必要だ」と発言。神田 高士文化・文化財課長は「自主事業の強化や、アーティストとのコラボレーションを進めていく」と述べ、より多くの市民が参加できるイベントの展望を語った。
最後に、女性支援新法に関する議論も行われた。この法律は女性の権利を促進するもので、市は関連機関との連携を強化し、「女性が安全に生活できる環境作り」を進めていく方針を示した。
このように、企業誘致、宅地化事業、公共施設の活用、女性支援について多岐にわたる議論が行われた今回の議会は、臼杵市のさらなる発展に向け重要なステップとして位置づけられることになる。