令和5年12月6日、臼杵市議会で行われた一般質問では、教育や土地の利活用に関する重要な議題が取り上げられた。
議題の一つ，旧野津高校跡地利活用事業について河野巧議員が質問を行い、事業を運営していた株式会社ＮＥＸＴ ＦＡＲＭが破産手続きを行ったと報告した。河野議員は、「事業が農業振興の拠点や地域振興の場であることを目指していたが、破綻に至る原因や市民への説明は十分だったのか」と問うた。
荻野浩一財務経営課長は、「事業者の選定には十分な審査が行われたが、経営上の問題や計画の具体性に欠けていた点を指摘した。この事業により公開された情報は限られており、市民の理解が深まりにくかった」と述べた。また、河野議員が指摘した負債額につながる経緯についても説明し、債権の回収に向けた取り組みも現在進行中であると強調した。
次に、臼杵市の教育環境についての議題も話し合われた。特に、幼稚園や小中学校の適正配置について議論が行われた。政府の「少子化対策」に対応する形での教育計画の見直しが必要とされる。教育長安東雅幸氏は、「市としては、保育所や幼稚園の配置と小中学校の役割について、地域と家庭のニーズに応じた再配置が重要だ」と示した。
また、広田精治議員からは、学校給食の無償化についても言及された。彼は他市の無償化施策の拡大を挙げて、臼杵市でも先駆けて無償化に踏み出すべきではないかと提案した。麻生幸誠学校教育課参事監は、「市では様々なケースを検討しているが、財源の確保が大きな課題である」とし、無償化実施の見通しについて慎重な姿勢を示した。
国民健康保険税の子どもに係る均等割額減免の問題も指摘され、税務課の中尾敬課長からは、国からの助成を受けた同減免策の効果について答弁が行われた。政府の「こども未来戦略方針」が無償化の方向で動き出す中、市もその動きに注意を払う必要があるとのことだった。
臼杵市における鳥獣被害や、その対策についても質問が出た。目原康弘農林振興課長は、「猿の被害が特に深刻化しているため、最新の技術を駆使した対策を講じる必要がある」と指摘し、猟友会との連携の重要性を強調した。今後の施策において、地域住民の協力も不可欠である。
本日の会議を通じて、市側は様々な課題について真剣に取り組んでおり、今後も市民とともに解決策を探る姿勢が示された。特に、教育、土地利用、食の環境整備へ向けたアプローチが一層の強化が求められる中、議員たちは市の持続可能な発展に向けて多角的な提案を行った。