令和5年3月28日、臼杵市議会が3月定例会を開催した。この会議では多くの議案が上程され、特に教育関係の人事が重要なテーマとなった。
中野五郎市長は、教育委員会教育長の再任について提案を行い、教育長の安東雅幸氏が再任を受けた。新型コロナウイルス感染症が続く中での教育現場の対応が問われ、安東教育長は「学びを止めてはならない」と強調した。
また、安東氏はコロナ対策として、分散登校やオンライン授業の導入を進め、ICT教育の環境も整備していることについても述べた。新たな取り組みとしては、子供たちが帰宅後も学べるよう、タブレット端末の活用を進め、家庭での学びを支援する方針が提示された。
次に、議題に上がったのが市内経済の支援策である。市は、新型コロナ感染症の影響を受けた小売業を支援するため、プレミアム商品券を発行することを決定した。この商品券は大分県民全体を対象にアプローチし、過去最大の30%のプレミアム率が特徴で、地域経済の回復が期待される。商品券の発行総額は4億5,500万円に上る。
さらに、議会では提出された数多くの議案についても審議が行われ、臼杵市独自の施策が次々と上程された。市長提案のもと報告された議案の中には、固定資産評価審査委員会の委員選任や民間企業の誘致に関する課題も含まれていた。
教育委員会の活動に関して、議会では多くの意見が交わされた。特に市民からの関心が高い子育て支援については、妊娠から出産、子育てにかかわる経済的な支援が強調され、新たに子育て世帯への支援策が発表される見込みである。
このように、令和5年3月の臼杵市議会定例会は、教育と経済を中心に市民生活に密接に関連する議題が多く取り上げられた。今後も市は、住みやすい環境づくりや子育て支援を通じて、行政サービスの充実を図る方針である。