令和4年9月の臼杵市議会定例会が、9月6日に開会した。
出席議員18名が定足数に達し、会議が成立し、新たに議事が進められた。会期は9月27日までの22日間と決定された。
最初の報告が行われたのは、市長の中野五郎氏による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する取り組みである。その中で、8月中は感染者が急増し、8月17日の感染者数が過去最高の3025人に達したことが強調された。市内でも、感染者数は1383人にのぼっており、医療体制も逼迫している状況が続いている。
市長は、ワクチン接種についても言及した。9月1日現在、12歳以上の市民における3回目接種の率は69.5%であり、65歳以上においては90.1%に達している。今後、オミクロン株に対応した新たなワクチン接種も開始される見通しで、市は適切な接種体制を整えるとした。
次に、議案が上程された。育児休業等に関する条例の一部改正が提案され、これは国家公務員の育児休業取得回数制限の見直しに伴うものである。さらに、臼杵市手数料条例の臨時特例に関する条例の制定も計画され、マイナンバーカード普及促進の一環として、関連証明書の手数料を減額する方針が示された。
また、令和3年度の水道事業と下水道事業の決算も認定され、支出不足額の補填方法についての説明があった。特に、水道事業においては、約1,300万円の当年度純損失が計上されており、これに対する対応が求められている事情が窺えた。
終了間際には、部落差別についての講演会が開催され、問題の解決に向けた理解と関心を深める機会が提供されるとした。また、教育分野に関しても、人材育成への考慮が求められ、臼杵市の教育環境の充実に向けた要望がなされるなど、公共的な視点での取り組みが進められている。