臼杵市議会は、令和4年9月定例会において、重要な議題に取り組んだ。議員たちは、地域の持続可能な発展に向けた施策として、「バイオマス産業化推進事業」や「臼杵市地域公共交通計画」について議論を深めた。
特に、バイオマス産業化推進事業に関して、伊藤淳議員はその進捗状況と課題を質問。政策監の平山博造氏は、地域の未利用資源を活用した循環型社会の構築に向け、具体的な施策として木質バイオマス発電やメタンガス発電施設の設置状況を説明した。特に木質バイオマス発電については、令和3年7月に稼働を開始し、地域内で生産された未利用資源を燃料とした電力供給がされていると述べた。
次に、交通政策についても意見が交わされた。新たに策定された「臼杵市地域公共交通計画」が公共交通の重要な役割を強調し、利用者の意見収集の結果を基に運行形態を見直すことが示された。副市長の田村和弘氏は、地域住民の移動手段の多様化が必要であることを強調し、コミュニティバスの充実を図る意義について述べた。
また、議会では、高齢者支援の一環として、戸匹映二議員が「ゴミ出し支援サービス」の導入を提案した。市の環境課の担当者は、高齢者や障害のある方々がゴミ出しに困難を感じている実態を認識しており、具体的な支援施策を今後の検討課題として取り上げるとした。
さらに、認知症を抱える高齢者の被害者保険の導入を求める声も上がった。戸匹映二議員は、事故による賠償責任が家族に及ぶ危険性を指摘し、支援策の充実を求めた。川辺高齢者支援課長は、すでに取り組んでいる認知症対策について報告しつつ、さらなる検討を行う意向を示した。
また、臼杵市では平和事業にも取り組んでおり、特に平和首長会議の加盟を通じて、平和意識の醸成に向けた活動を強化する考えも示された。中野市長は、ウクライナ侵攻を受けての平和の重要性を強調し、地域住民と協働する姿勢を表明した。
最後に、地域おこし協力隊の活動状況と今後の方向性についても質問がなされた。地域力創生課の望月裕三課長は、現在6名の地域おこし協力隊員が活動しており、過去の定着率を考慮しながら今後の方策を模索していると述べた。市民からの理解を得るため、広報や啓発活動の重要性も指摘された。
臼杵市議会の議論は、市民の生活の質を向上させるための重要な施策を検討していることを示しており、各議員の意見交換が今後の地域づくりに大いに寄与することが期待されている。