令和元年9月11日に開催された臼杵市議会定例会では、地域の情報発信や防災、教育の問題が重点的に取り上げられた。
まず、河野巧議員が提起した「情報開示について」では、臼杵市の情報発信ツールの現状について質問し、特に市報、ケーブルテレビ、ホームページの連携と市民の情報アクセスの難しさに焦点を当てた。河野議員は、情報開示を行うための横断的な部署の存在や情報公開の現状、発信元との連携について問い質し、その必要性を強調した。平山博造秘書・総合政策課長は、各媒体の特性を活かした情報発信に努めており、これからも市民への情報をタイムリーに提供していく方針を示した。
次に、地区集会所の現状に関する質問でも、河野議員は高齢化が進む中で自治会が集会所の維持に困境している現状を指摘。一方、財務経営課の荻野浩一課長は、地区集会所の形態や改修費に関する要望に対しては市からの補助金制度があることを説明した。今後、自治会との協議を進め、地域住民の意見を吸い上げる必要性についても言及され、具体的な取り組みの必要性が強調された。
また、野津地域の教育に関する議論では、河野議員が小中一貫教育の進展を問う中で、教育長である齋藤克己氏は、現在の教育の現状や今後の方針について述べ、特に無理のない形での統合が重要であること、また教員と地域の協力体制の構築が必要であると答えている。
さらに、風力発電の計画についても河野議員が質問し、環境課の廣瀬武志課長が事業者との協力体制や周辺環境への配慮を取り入れた説明を行った。住民の不安を和らげるため、事前説明会の実施や情報共有が推進される方針となった。
議会の中で、地域のさまざまな課題や将来の展望について多くの意見が交わされる中で、市民参加や情報公開の重要性が一層高まっていることが明確にされた。市は今後も、地域の災害に備え、教育の質を向上させるため、積極的な支援策を講じていく姿勢を示したことから、市民の信頼の獲得につながると期待される。