令和4年3月9日の臼杵市議会での重要な議題は、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、平和的解決を求める決議案についての討論であった。
この決議案は、臼杵市が2009年に「非核・平和都市」を宣言していることを引き合いに出し、ロシアのウクライナ侵攻を重大な主権侵害とし、国際法に基づく誠意ある対応を求める内容で構成されている。提案者の大嶋 薫議員は、ロシア軍への停戦と即時撤退を求めており、「国際法に基づく誠意を持った対応を強く求める」と述べた。
討論では、賛成意見の川辺 隆議員が「臼杵市民とともに戦争を止めることを政府に要望する」と述べた一方、若林 純一議員は「この決議案はロシアを一方的に非難するものであり、しっかりとした分析を伴わなければならない」と強調した。若林議員は、ロシアの侵攻には複雑な事情が存在すると指摘しており、これに対して政府の外交努力を求める必要があるとの立場を取り続けている。
さらに、臼杵市が抱える不登校児童や図書館のあり方についての議論も活発に行われた。特に、匹田 久美子議員は「図書館の役割とサービス、デジタル化への移行、地域との関わりについて疑問」を投げかけ、河野 識議員が地域振興協議会における役割を見直す必要性を訴えた。
また、特別障害者手当制度や米価下落に対する支援策、さらには市道の認定についての具体的な現状も報告された。地域の交通に関連する課題についても言及され、市が持続可能な公共交通サービスを提供するために新たな取り組みを進めていることが明らかになった。
また、臼杵港の整備や旧野津高校跡地の利活用に関する議レポートでは、民間活力を生かした地域活性化の必要性が強調され、特に新たな地域づくりに向けたビジョンが求められた。これらの議論は市民にとっても関心が高く、投票権を持つ市民の理解を得るためにしっかりした情報提供が必要であるとも再確認された。
これらの議題は、臼杵市が直面する地域課題と連携し、合意形成のあり方がますます重要であることを示している。