令和5年6月30日に臼杵市議会の定例会が開会された。
会議では、18名の議員が参加し、議事日程に沿って進行された。
この日の主な議題は、議案の質疑、討論、採決などで構成される。
第一に、委員長報告が行われ、付託された議案について各委員長より報告がなされた。総務委員長の伊藤淳氏は、臼杵市ふるさと活勢事業基金条例の一部改正や、臼杵市火災予防条例の改正を提案し、全会一致で可決されることを目指した。
特に、第39号議案では、豊後大野市との公の施設の相互利用に関する協議が注目を集めている。
次に、教育民生委員長の川辺隆氏は、教育関係の工事請負契約の変更についての意見を述べ、これも全会一致で可決される見込みであることを示した。
予算委員長の大塚州章氏は、今年度の一般会計補正予算に関する報告を行い、合計で231億円に上る予算案が承認されたことを伝えた。
この補正予算には、デジタル化推進関連の経費や新型コロナウイルス対策が含まれているため、市民の生活支援に直結する重要な内容となっている。
一方、河野巧議員は、補正予算内に含まれる電算システム導入委託料について、反対意見を表明した。
河野氏は、過去の失敗を踏まえ、透明性や公平性を確保しながら契約を進める必要があると強調した。
この発言はさらなる議論を呼び、議員間で意見が分かれたが、結果として補正予算は原案通り可決された。
続いて、日程第2として、発言の取消しが議題とされ、広田精治議員と甲斐尊議員の発言がそれぞれ取り消される運びとなった。これに異議はなく、すんなりと許可された。
最後に、意見書案第2号が上程され、義務教育費の国庫負担制度の拡充を求める内容について川辺議員が説明を行った。
他の議員から質疑はなく、意見書案も全会一致で可決され、国への要請が実現に向かう。これにより、臼杵市の教育環境の改善が期待されている。
会議の進行の中で、市民生活や教育に直結する重要な議題が多く扱われ、全体として活発な意見交換が行われたことが特徴的であった。