令和3年3月9日、臼杵市議会が定例会において重要な議題を取り上げた。国民健康保険税の負担軽減と大分野津太陽光発電事業計画、さらには子供の均等割の全額免除に関する議論が活発に行われた。
国民健康保険税に関して、加入者の所得階層別の世帯数を示すデータが発表された。加入者世帯のうち、所得が30万円未満の世帯は33.7%に達し、非常に高い割合である。税負担の重さから滞納者数も多く、過去数年にわたり国保税が高い状態が続いていることが指摘された。税務課の姫野敬一税務課長は、「他の税と比べて国保税が負担になる構造を改める必要がある」との認識を示した。
伊藤淳議員は、国保税の均等割部分の全額免除の議論を提起し、他の自治体の施策を参考に、臼杵市の子育て支援策を広げる必要性を訴えた。市長の中野五郎氏は、「各種軽減措置を講じており、家計負担を軽減する点に注力している」としつつも、現状では全額免除は難しいとの立場を示した。
次に大分野津太陽光発電事業計画の進行状況に関する質疑が行われた。この計画については、地域住民との合意形成が進まないため、事業が停滞していることが強調された。市の藤澤清巳農林振興課参事は、「現状の法的手続きに従って、地域住民と事業者の間で信頼関係を築くことが求められる」と発言。
また、防災士とジュニア防災リーダーの養成と活動支援についても問題提起された。市内での防災士の高齢化や、若い世代への資格取得推進が重要視される中、地域との関係構築が求められた。教育長の安東雅幸氏は、「今後も教育委員会として防災教育を継続的に行っていきたい」との意向を表明した。
以上のように、臼杵市の議会では、住民の生活と安全を守る政策が様々な角度から議論され、未来への道筋が模索された。