令和元年臼杵市議会６月定例会が開会された。
議長の大嶋薫議員は、出席議員が１８名であることを確認し、会議の成立を宣言した。直ちに会議は進行し、議事日程に沿って各項目が報告されることとなった。
最初に、会議録の署名議員が指名された。続いて、会期の決定が行われ、今定例会の会期が本日から７月２日までの２９日間と決定された。
市長の中野五郎氏は、行政報告を行い、個人住民税の課税において誤りが見つかったことについて説明した。具体的には、納税通知書送達後に提出された確定申告書に基づく配当所得が不適切に算入されていたため、対象者には訪問して謝罪し、税額の追加賦課を実施したことが強調された。これにより、市民への影響について謝罪した。
続いて報告されたのが、公益社団法人臼杵市環境保全型農林振興公社における個人情報紛失についてである。ここでは、農業従事者と顧客の情報が保存されたUSBメモリが紛失し、個人情報が1,214件流出した可能性があることが報告された。この件も市民に対するお詫びとともに、今後の再発防止策について市が指導に当たるとのこと。
また、市庁舎の整備についても報告がなされ、津波浸水対策として公用車の立体駐車場建設に関する検討が進められたが、立体駐車場の建設は行わないことが結論として示された。代わりに、自動車関連業界と協議し、災害時に優先的に公用車を提供する協定を締結したことが説明された。
その他の議案では、第38号議案の臼杵市固定資産評価員の選任などが順次上程され、全て原案通り可決された。特に第39号から第43号議案までの専決処分については、各種税条例の改正や歳入歳出の確定に基づく補正予算が承認された。
そして、消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備や、介護保険条例の改正についても可決された。市が実施する支援策やその背景については、今後も定期的に見直しを行う必要があるとの意見が出されていた。
最後に、臼杵市内での地域振興や観光促進の取り組みについても言及され、今後の展開について期待が高まっている。