令和元年6月20日、臼杵市議会が定例会を開催し、重要な議題が審議された。
この日の会議は通常通り行われたが、特に「国土強靱化地域計画の策定」についての議論が印象的だった。梅田徳男議員は、市の国土強靱化地域計画の策定について質問を行い、その必要性とスケジュールに関する考えを伺った。
梅田議員は、「国土強靱化基本法では地方公共団体にこの計画を策定する責務がある」と指摘した。これに対し中野五郎市長は、「確かに地域計画の策定は法律上の義務ではないが、市として必要であると認識している」と説明した。市長は、地方自治体の計画について、他の自治体の取り組みを踏まえ、具体的な施策の見直しを進めているとのことだ。
また、梅田議員は要配慮者の避難体制についても質問した。昨年の豪雨での教訓を踏まえ、避難訓練の重要性が強調された。総務課の中尾敬参事は、近年の豪雨の影響を例に挙げ、避難情報の重要性について説明した。「避難情報は多様で難解であるため、住民が理解できる情報提供を目指している」と述べた。また、具体的な避難行動を促すため動きも見せている。
さらに、困難を抱える方々が避難できる体制についても言及された。各地区ごとに支援者との協力を進め、避難行動要支援者名簿の作成を行い、その進捗も報告された。具体的には304の行政区のうち129地区で説明会が終了し、43地区で計画書が策定されている。これは多くの人々の安全を守るために重要な施策となる。
会議の最後には、物品購入契約についても話題に上がった。消防本部に配備する救助工作車の更新整備について、中野市長が契約内容を説明し、さらなる議論が求められた。今後の展開が注目される。
今回の定例会では、国土強靱化地域計画と避難体制が主要な議題として扱われ、市民の安心と安全を守るための具体的な施策提案がなされた。議会は今後も、地域防災に向けた積極的な取り組みを継続する必要がある。