令和２年９月臼杵市議会の定例会が開会した。
議事では、会期が本日から９月２４日までの２４日間に決定された。
市長の中野五郎氏による行政報告も行われ、新型コロナウイルスに関する取り組みについて詳しく言及した。
まず、市長はコロナ禍において市内での感染者が確認されていない状況を報告した。
中野市長は「感染防止対策を徹底し、市民の理解と協力のおかげで新規感染者は確認されていません」と強調する。
引き続き、マスクの着用や手洗いの徹底が呼びかけられ、施設利用に関する新ガイドラインが設けられ、活動が再開されることが説明された。
また、市内店舗に対する感染予防対策を推進するために、コロナ禍における市独自の支援事業も発表された。
中野市長は、「感染予防対策推進事業補助金」を創設し、設備の購入費用などを支援すると述べた。
これにより、地域の飲食店などが安全に営業を行える環境づくりを進められる。
続いて、報告第６号と第７号では、財政の健全化判断比率と資金不足比率について報告された。
実質赤字比率は算出されず、健全な財政状態が維持されることが確認された。
特に、公債費比率が８．９％となり、前年から改善していることも報告され、市長は「地方債の元利償還金の減少が大きな要因」と説明した。
市長は、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として、飲食業界などを対象にプレミアム商品券を発行したことを挙げた。
その結果、地域経済の活性化に寄与し、地域消費喚起を狙った施策が着実に効果を生んでいることも報告された。
例えば、２０％のプレミアムがつく商品券の販売が好評で、市内各所で完売した状況が伝えられている。
さらに、子育て世帯への施策として、お買物券交付事業が成功裏に実施されたとし、実施率は約９９．５％であったことも強調された。
これらの取り組みは、家庭や地域経済への支援に直結している。
加えて、飼料費支援や後期高齢者外出応援事業についても触れられ、高齢者支援や交通機関の利便性を高める市の努力が続けられている。
中野市長は、今後も感染拡大防止と市内経済の回復に向けた施策を推進していく考えを示した。
報告後、議案について一括上程が行われ、臼杵市行政不服審査会条例の制定や様々な条例の改正案が提案された。
全体の進捗状況を見守りながら、次回の議会に向けて準備が進むことになる。