臼杵市議会は令和2年9月24日に定例会を開催し、多くの重要議案が審議された。
特に、注目されたのは意見書案第6号から第11号である。これらは地方自治体のデジタル化や、コロナウイルス感染症による地方財政の影響に対する意見書である。伊藤 浄議員は「デジタル化の推進が、地方自治体の利便性向上につながる」と強調し、賛同を呼びかけた。
また、防災・減災に関する意見書案第7号も提案され、長田 徳行議員が「自然災害が増えている現状に対し、国の予算確保が必要」と述べ、早急な対策を求めた。
一方で、意見書案第11号であるPCR検査の拡充については賛否が分かれた。反対の立場を示した若林 純一議員は「広範囲の検査が過剰な隔離を招く」、賛成の伊藤 議員は「早期発見が感染拡大を防ぐために重要」と主張した。この様に、意見書案は多様な視点から検証された。
さらに、報告第8号では損害賠償に関する報告がなされ、中野 五郎市長からの説明によれば、職員が清掃作業中に起こした事故の賠償額が9万5,898円となった。市側の迅速な対応が求められる中、議会はこの報告を受けて承認した。
第86号議案から第97号議案に関しても、さまざまな報告がなされた。令和元年度の決算認定については、歳入総額が229億であり、健全な運営がなされていることが明らかになった。久藤 朝則決算委員長は、経常収支比率が94.4%とやや低下したものの、財政健全化の取り組みが評価されるとして、委員会での審議を経て全ての議案が可決された。
また、第97号議案についても、新型コロナウイルス対策等に向けた補正予算が全会一致で可決される見通しとなった。市民の不安を払拭するための効果的な対策が求められている中、臼杵市は必要な施策を講じる姿勢を明確にし、今後の市議会運営に注目が集まる。