令和4年臼杵市議会12月定例会が開会した。議会では、各議案についての質疑や討論が行われ、決算に関する重要な情報が報告された。
会期は12月20日までの22日間に決定された。市長の行政報告では、新型コロナウイルス感染症に関連する最新の状況と対策が強調され、特にワクチン接種の進捗が紹介された。現在、12歳以上の市民を対象にした追加接種は71%を超え、特に高齢者への接種が進んでいる。
決算委員長の戸匹映二氏は、前年度の歳入歳出決算の認定に関する報告を行った。昨年度の一般会計歳入総額は約356億3,997万円、歳出総額は約346億2,227万円となり、約10億1,767万円の黒字が生じている。監査委員からは、財政健全化への努力が評価された。今後は、人口減少や物価高騰への対策も求められるとの意見が挙がった。
続いて、決算関連の議案が順次審議され、特に第56号議案が注目された。これは令和3年度臼杵市一般会計歳入歳出決算の認定についてで、異議なく原案通り認定された。特別会計についても、同様に原案通りの認定が決まった。
また、新型コロナウイルス対策としてのプレミアム商品券発行についての予算が第74号議案として提案される。これに関し、市長は市内経済への貢献を強調し、6弾目のプレミアム商品券を発行することで、さらなる活性化を図る計画を発表した。
さらに複数の条例改正が一括上程され、職員の定年や給与に関する重要な改正内容が整理された。具体的には、職員の定年退職年齢の引き上げに伴う制度改正や、給与水準の改定、個人情報保護政策の整備などが議論された。
市長の中野五郎氏は、教育と地方公務員法の改正案について必要性を説明し、市議会の支持を得るよう努めた。その一方で、住民への影響や長期的な見通しも考慮されており、より一層の透明性と市民サービスの向上が求められている。
最終的に、全ての議案は異議なく認定され、臼杵市の財政運営についての透明性が求められた。市長は引き続き、市民生活の安定化を追求する方針を示し、特に新型コロナへの対応を適切に進めていく旨を強調した。