臼杵市議会の12月定例会は、不可欠な公共施設の利活用や市民の安心に直結する重要な議題が議論される中、特に市民会館とパン給食、防災対策に関する質問が注目を集めた。
まず、市民会館の現状について、奥田 富美子議員は、稼働率の低迷を指摘した。2018年度のデータによると、大ホールの利用率は27.9%、小ホール33.1%で、それぞれ過去のリニューアル後の事業計画等が懸念されていることが明らかになった。文化・文化財課長の川野 徳明氏は、改修に頂いた期待に応え、魅力的な事業企画の検討を進める意向を示したが、今後、より市民の意向を反映させる運営体制が求められている。また、会館を利用する団体に対する使用料金の見直しも課題となった。
続いて、パン給食について、奥田議員は、小麦粉の安全性や給食の地産地消の促進を強調した。学校給食課長の安東 信二氏は、輸入小麦の安全性は国の検査をクリアしていると説明する一方で、米飯の回数を増やすことを視野に入れた調査を進める意向を示した。この意見も多くの市民に受け入れられた。また、給食におけるアレルギー対応の重要性も挙げられ、今後の課題として、各学校の状況に応じた柔軟な対応が求められるだろう。
防災については、奥田議員が地域防災計画に対する提案を行い、特に台風などの風水害時における避難行動の概念を強化する施策を求めた。中尾 敬参事は、自主防災組織の充実と風水害への具体的な避難計画の策定が重要であると述べ、合わせて避難スイッチの取り組みの推進について回答した。それに伴い、今後の活動において市民一人一人が意識づけと具体的な行動を取る重要性が再確認された。
今回の定例会を通じて承知したのは、施設活用や食に対する安全意識の向上、防災への備えが今後の街づくりの基本であるということだ。市民の声をさらに反映させた議論が望まれるといえるだろう。