令和2年臼杵市議会12月定例会が開催され、重要な議題が審議された。
市長の中野五郎氏は、行政報告の中で新型コロナウイルス感染症対策に関する詳細を発表した。この報告では、感染拡大に対する継続的な取り組みの重要性を強調し、特に市内医療機関との連携が強化されることを述べた。臼杵市医師会と協力し、PCR検査体制を整備している。
また、教育環境の充実に向けた施策として、学校への加湿器設置が進められることも説明された。これは、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に対する予防策の一環である。
決算委員長の久藤朝則氏による決算報告では、令和元年度の歳入歳出決算が約355億円の歳入、約347億円の歳出であり、黒字決算となったことが強調された。この決算は、質の高い市民サービスを維持するために必要なものであり、財政健全化に向けた努力が評価されている。
その後の議案審議では、第99号議案が人権擁護委員の候補者推薦に関するもので、議会の同意を得て適任とされる方々が再推薦された。また、第100号議案では臼杵市農業委員会の新委員が選任され、それに対しても全会一致で同意された。これにより、市農業の振興を図る施策が進む。
続いて、第101号議案について職員の給与に関する条例改正が提案され、期末手当を0.05カ月分引き下げる内容である。総務委員会からの報告も行われ、異議なく可決された。今後の市の財政運営にも影響を与える重要な決定であると言える。
最後に、12月22日までの会期についても異議なく決定され、今後の審議に向けた準備が整った。議会からの承認を得た各議案は、今後の市政運営に大きく貢献すると期待される。今後も新型コロナウイルスの影響を受けた施策を継続していくことが求められているのが現状である。