令和４年３月８日、臼杵市議会は定例会を開催し、高齢者福祉から耐震化問題、自治会のデジタル化まで幅広い議題が取り上げられた。特に高齢者福祉施策は地域の切実な問題とされ、その内容が注目された。
長田徳行議員が独り暮らしの高齢者数について質問したところ、令和２年の国勢調査データによると、臼杵市の独り暮らし高齢者数は２，５６８名とのことだ。高齢化率が高まる中、見守りや緊急通報装置、配食サービスなどの支援が行われていると報告された。この過程で、特に緊急通報装置の設置が強調され、地域の高齢者が生涯にわたり安心して生活できる環境作りが図られている。現在、平時対応や緊急時における市民の安全がどのように確保されているか注目されている。
議論は続き、耐震化と地震の問題にも関心が寄せられた。昨年１月の地震を契機に、家具の転倒防止や避難所運営の見直しが求められ、特に市営住宅の安全性が議論となった。また、個人住宅の耐震化状況は全国平均に比べてやや遅れをとっており、それに対する施策の強化が求められる。
さらに、戸匹映二議員が指摘した自治会のデジタル化は、地域活動の活性化や効率化に有用であり、モデル自治会の選定による実証実験の導入を提案。デジタル技術を活用することで、自治会活動の負担軽減や役員の若返りが期待される。
また、HSC（ハイリー・センシティブ・チャイルド）についての質問があり、学校における支援の強化や教員の教育が重要であるとの意見が共有された。学校現場での理解と支援体制の強化が急務とされ、地域全体で子どもたちを見守る体制が求められている。
最後に、諏訪山体育館の記録的な改修を経て、トレーニングルームの利用マナーや初心者への指導力を向上させるための具体策が話し合われた。市長は、地域住民が利用しやすい環境作りの必要性を訴え、今後もサービス向上に努めていくことを表明した。