令和4年臼杵市議会6月定例会が開催され、重要な議案が可決された。
本定例会では、工事請負契約の締結及び臼杵市コミュニティセンター条例の一部改正が議題に上げられた。これに加え、意見書案が提出され、重要な社会的議題が議論された。
まず、工事請負契約について、教育民生委員長の川辺 隆氏は、臼杵市清掃センター周辺環境整備工事に関する契約について報告。執行部からの説明に対し、質疑が行われ、全会一致での可決が承認された。
次に、総務委員長の伊藤 淳氏は、消防指令業務の共同運用に向けた議案と、野津地区コミュニティセンター設置のための条例改正について報告した。特に、条例改正に関しては議員から多くの質問が寄せられ、執行部が詳細に説明した後、可決された。
加えて、令和4年度の一般会計補正予算が審議され、予算委員長の大塚 州章氏が、補正予算額が約3億6,911万円増加し、総額が231億9,004万円に達することを報告。質疑が行われ、説明に対して異議なく可決された。
また、意見書案が三つ提出され、第1号の「2022年度大分県最低賃金の改正」に関しては、内藤 康弘氏が経済状況を踏まえた賃金引上げの必要性を強調。これも議会の支持を得て可決された。
第2号「地方財政の充実・強化」に関する意見書も、地方の役割の重要性を再確認し、政府への要請が伝えられた。この意見書も原案通り可決された。
第3号「海の日」の固定化を求める意見書について、賛否が分かれた。海の日を固定することが海環境保護の重要性を反映するとの意見も多く、最終的に可決された。
最後に、議長によって定例会の閉会が宣言され、今後のさらなる地域活性化と政策推進に向けた期待が寄せられた。