令和3年臼杵市議会12月定例会が30日に開催され、主要議案6件についての審議が行われた。特に注目を集めたのは市長の行政報告で、臼杵市のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定について触れられた。これは、臼杵市の食文化が世界的に評価され、登録されたもので、地域の文化や歴史が認められたことに大きな喜びと誇りを表明した。
市長の中野五郎氏は、地域の食文化促進への多様な取組みを報告した。具体的には「臼杵かたりべ養成講座」が開始され、市民や観光客に臼杵の食文化を伝える案内人を育成することを目指していると述べた。また、地魚丼フェアや食文化シネマウィークの開催が、地域の食を広める一環で行われたことを強調した。これにより、市内経済の活性化が図られ、多くの方々に臼杵の魅力が届けられることが期待されている。
続いて提案された議案の中では、令和3年度の補正予算の承認が含まれ、特に新型コロナウイルス感染症対策や地域経済支援に関する施策が盛り込まれた。この提案について、議員らは支持する意見を多数表明し、地域の復興に向けた手厚い支援が必要であるとの認識で一致した。報告に従い、第67号から第72号議案までの決算認定が適切に進められたことも注目された。
また、この日は教育委員任命や人権擁護委員候補の推薦についても審議が行われた。市議は、継続的に人権擁護を強化する必要性を指摘し、新たな人権擁護委員の任命が決定された。
会議の冒頭では、全部の議員に対して新型コロナウイルス感染拡大防止のための注意喚起が行われ、その後の審議はスムーズに進められた。特に民生費や教育費に関する質疑では、具体的な支出内容が重視され、議員たちも市政への反映を求める姿勢を示した。今後の市政運営に向けて、議員の意見が市民サービス向上に寄与することが期待される。