令和2年8月17日、臼杵市議会の臨時会が開催された。重点議題である大分野津太陽光発電事業計画への対応を巡って、議員間で活発な質疑応答が展開された。
教育民生委員長の久藤朝則氏による報告では、太陽光発電事業計画の請願が継続中であることが強調された。この計画は、野津地域の山林を使用するものであり、地域住民からの懸念が寄せられている。久藤氏は、「地元への事業説明が十分に行われておらず、今後も継続して調査が必要」と述べた。
これに対して、広田精治議員は強い反対意見を表明した。彼は、「先祖代々の自然環境が守られるべきであり、開発計画は多くの問題を引き起こす可能性がある」と指摘。また、「市長には、事業者への強い要請をしてほしい」と求めた。
一方、川辺隆議員は、請願の趣旨を見直すべきだとの立場を示した。地方自治法第99条に触れ、議会から事業者への意見書提出は適切ではないと主張。他の議員も同様の見解を示し、特に請願の不採択を支持する声が高まった。結果、請願は委員長報告通り不採択となった。
次に、市長の中野五郎氏は、7月の豪雨による災害復旧に関連する第71号議案の上程を行い、承認を求めた。この議案は、特に市民生活に影響を与えた災害復旧費用を確保するものであり、6272万円の補正予算が設定される。
続く第72号議案では、市長及び副市長の給料減額に関する特例が提案された。市長は「不適正な事務執行による信用失墜を受け、給料を20％減額する」と説明。議員からは「早急な原因究明が必要」との意見も上がったが、最終的に議案は可決された。
さらに第73号議案である補正予算についても、コロナウイルス対策などを盛り込んだ内容で議会を通じ、承認を得た。補正額は8987万3千円となり、歳入は267億9659万円となる。
議会の終了に際し、議長の匹田郁氏は一連の議案が可決されたことに感謝を述べ、臨時会を閉会した。今回の会議では、地域住民の環境保護の声が強く反映されたとともに、今後の市政運営に向けた重要な議論が展開された。