令和2年3月11日に開かれた臼杵市議会では、福祉や教育、さらには環境問題に関する重要な議題が取り上げられた。特に、医療介護連携事業の進捗や地域包括ケアシステムの深化が焦点の一つとなった。
まず、伊藤淳議員は、成年後見制度利用促進基本計画と臼杵市Ｚ会議について質問した。この計画は、福祉課が初めて策定したもので、市民後見センターを中核に据えた権利擁護の取り組みを目指す。福祉課長の小野加寿男氏は、成人後見制度の重要性を強調し、さらに情報の連携を深める必要があると述べた。共同のネットワークを構築し、訪問ケアや生活支援を通じて制度利用促進を図る意向が示された。
次に、医療介護連携事業について議論が行われた。伊藤議員は、過去の手引書の活用状況について評価を求め、今後の取り組みについても質問した。保険健康課長の杉野等氏は、手引書が医療介護現場で活用されるよう研修会を開催したことを報告し、参加者からは充実した内容であったとの声があったと述べた。今後もPDCAサイクルによる継続的な評価が必要であるとの考えを示した。
また、地域包括ケアシステムの深化・推進についても言及された。高齢者福祉計画に基づく地域での情報収集や、各ボランティア団体の参加状況が重要視される中、田中美智子高齢者支援課長は、地域振興協議会との連携を進めていると報告した。生活支援コーディネーターは住民ニーズを把握し、地域資源の見える化を図っている。
教育に関しては、内藤康弘議員が学校の個別施設計画について質問した。教育長の齋藤克己氏は、公共施設の長寿命化が目的であり、将来的な維持管理に関するデータの収集が進んでいると述べた。今後の学校の適正配置計画への影響を考慮しつつ、教育環境の向上に繋げたい考えを示した。
さらに、風力発電事業の進捗や環境への影響についても議論された。環境課長の廣瀬武志氏は、関西電力とコスモエコパワーのそれぞれの進捗状況を説明し、事業者の環境対策への取り組みを強調した。特に、コスモエコパワーの大分ウィンドファーム事業については、風車基数の変更があったことを披露し、地域住民への情報提供が今後の重要な課題とされている。
このように、様々なテーマが取り上げられ、今後の地域づくりに向けた重要な議論がされた。臼杵市は、高齢化社会への対応や地域の特性を踏まえた制度の連携が求められる中、議員たちの意見交換が続いていくと見込まれる。