令和6年3月12日に開催された臼杵市議会では、防災や地域のメンタルヘルスに関する重要な議題が数多く取り上げられた。
この会議では、特に南海トラフ巨大地震を想定した防災計画が話し合われた。特に、災害発生時の備蓄品や避難所の整備については、これまでの防災対応の見直しが求められている。
竹尾防災危機管理課長は、地域防災計画に基づき新たな備蓄品として携帯トイレや飲料水の備蓄強化に舵を切っていると述べた。特に、上下水道が遮断される事態を考慮し、今後の備蓄強化が必要不可欠との認識を示した。これにより、災害が発生した際の市民の安全を確保する意向が垣間見える。
さらに、救急業務の増加や消防団員の減少が深刻な問題である中、安東議員は消防団員の確保と処遇改善の重要性を強調した。実際、臼杵市の消防団においては、団員数が減少傾向にあり、より効果的な対応が求められている。市では従業員の消防団加入促進や、金銭的な処遇の改善を進める他、積極的な団員確保のために新たな施策を展開する意向を示した。
また、戸匹映二議員からも孤独・孤立の問題についての質問があり、特に市民ボランティアによる「つながりサポーター」の養成が今後の重要な施策として挙げられた。孤独や孤立感を抱える市民への支援が求められる中、地域づくりを進める上でこうした取り組みは必要不可欠と考えられている。
議会では、メンタルヘルスや精神疾患への理解を深めるため、地域でスティグマの払拭が大きな課題とされている。市民が気軽に相談できる窓口の整備や、啓発活動の強化が進められる必要があるとの意見も確認された。
さらに、下藤キリシタン墓地や野津地域の文化財活用に関しては、観光資源としての位置付けを強化することが市の方向性となっており、将来的には歴史や文化を学ぶ場として整備が計画されている。特に下藤キリシタン墓地の整備については、早急な受け入れ体制の整備が注意深く検討されている。
このように、臼杵市議会では多岐にわたる課題が浮上し、地域の安全や支援体制の強化に向けた具体的な対策が議論されている。議員各自がこれらの問題へ真摯に取り組む姿勢が感じられ、今後の展開に期待が寄せられている。