令和2年12月8日に開催された臼杵市議会では、地域創生や教育、公共インフラの整備など多岐にわたる議題が討議された。特に注目されたのが、ユネスコ食文化創造都市の認定を目指す取り組みである。
市長の中野五郎氏は、臼杵市の食文化の独自性を世界に発信するために、この認定に挑戦する意義を強調した。また、経済効果として観光客の増加や地域産業の振興が見込まれていることも挙げた。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公共交通機関を利用できない市民に対しての支援策が求められた。議員たちは、特に移動手段が限られる高齢者や療養中の人々のための対策に期待を寄せている。
教育分野では、ICT教育に関する取り組みが進捗し、今後の方向性として1人1台のタブレット端末導入が掲げられた。これにより、児童・生徒が自宅で学習する際のサポート体制の構築が期待されている。また、教職員に対する研修も含めた資質向上策が今後の課題であると認識された。
さらに、臼杵市の都市計画マスタープランの見直しが進められており、これには過疎化や高齢化への対応策が盛り込まれる予定だ。市長は、地域住民の意見を踏まえた上で、今後の都市構造や交通の整備が行われる必要性を強調した。
地域活性化や持続可能なまちづくりに向け、議会では市民が幸せを実感できる環境整備が不可欠であるとの共通認識が得られ、今後の取り組みが注目される。