令和2年3月臼杵市議会定例会が開会され、諸議案の審議が行われた。
議題には市長の行政報告があり、新型コロナウイルス感染症についての対応が強調された。
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市長の中野五郎氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した市政運営について説明した。
感染拡大の懸念が高まる中、同市は1月から設置した相談窓口や予防対策を進めてきた。
2月には県の対策本部会議が開催され、初動対応の重要性が再確認されたと述べた。
続いて、今回の定例会で上程された議案には、市公平委員会と固定資産評価審査委員会の委員選任に関する第1号、第2号議案が含まれた。
中野市長は「公平委員会の新たな委員選任には吉田定氏の指名が必要」と説明し、議会側からも議案の同意が得られた。
さらに、第19号議案として不動産の取得に関する案件があり、過去の契約が本契約へと進行する意義が説明された。
中野市長は「旧野津高校跡地の取得は地域振興の重要なステップ」と強調した。
この不動産取得により、地域農業の拠点化を図る方針も併せて説明された。
予算においては令和2年度当初予算が218億を超える規模で編成されており、人口減少対策や市民サービスの向上など多様な施策が盛り込まれている。
また、ふるさと納税の活用による新たな付加価値創出についても触れられた。
このような背景から、臼杵市は災害時の体制強化や新たな施策・プロジェクトの着手を進める。
中でも、東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれた臼杵山内流の泳ぎ手を介して、地域文化の発信にも力を入れていく方針である。