令和3年3月11日、臼杵市議会において、一般質問が行われた。
内藤康弘議員が、マイナンバーカードの普及促進について尋ねた。彼は、国がコロナ渦でのデジタル化の重要性を認識し、マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会の構築を進めていると強調した。特に、臼杵市の普及活動や普及率について質問があった。
副市長の田村和弘氏は、臼杵市の普及率は17.17%と全国平均の26.24%を下回っていると述べた。これは、かつての住民基本台帳カードの普及失敗が影響しているためだと説明した。さらに、マイナスポイント制度や健康保険証との一体化により、国が普及の加速を目指しているという。
内藤議員は、今後のカードの取得促進に向けた取り組みを強調し、実効性を持つ施策に期待を寄せた。市長の中野五郎氏は、デジタル化がもたらす行政の効率化と市民サービスの向上に関する方向性を示した。
続いて、内藤議員は臼杵市の農業現況について質問した。令和2年度の水稲作況が悪かった理由として、ウンカの大量発生を指摘した。農林振興課の川野徳明農林振興課長は、今年度の水稲被害状況を説明し、県の施策にも言及した。特に、トビイロウンカによる被害が深刻化した背景には、異常気象や農業者の防除対策不足があると指摘した。
臼杵市では、営農者と連携した一斉防除の取り組みを進めているとのことだ。川野課長は、今後の防除方法や関係機関との協力を通じて、適期の防除活動の必要性を呼びかける方針を示した。内藤議員は、農業者が抱える不安や課題を解消するために、より包括的な対策を求めている。彼は、特に米作が主食であることから、普及策と農業の維持の重要性を訴えた。
この日の議題は、マイナンバーカードの普及と臼杵市の農業現況に関するものであった。議会では、必要な対策を通じて、より良い市政を目指す意見が交わされた。