令和4年9月8日、竹田市議会は第3回定例会を開催し、一般質問を通じて重要なテーマが討議された。特に、学童保育や学校統合問題が中心となり、参加議員から活発な意見が交わされた。
最初の質問では、賀籠六めぐみ議員が竹田市の学童保育の現状について言及した。市内には11の学童クラブが運営されており、各クラブの状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症対応で運営が厳しい状況にあることが説明された。また、学童保育の運営費は国の基準に基づいて算出され、保護者負担の必要性についても言及された。特に運営体制での人手不足が慢性的な問題として指摘され、各運営団体がスタッフの確保に苦労している実情が報告された。
賀籠議員は、学童保育の質を向上させるために保護者の理解と関与が必要であるとした。特に、保護者が運営に対して具体的な要望を述べられる場の設置が求められた。
続く質問では、学校統合に関連する意見が出された。久住中学校と都野中学校の統合に伴う職員体制について、特別支援教育が引き続き実施される旨が答弁された。教育長は、恐れずに特別支援学級を設置することの重要性を強調し、今後更なるサポート体制の構築を進めていく意向を示した。特に統合後の学力向上を目指し、教員の配置に関する基準を遵守しつつ、必要な支援を行うことを約束した。
統合計画について議員は、地域住民への情報発信が不十分ではないかと指摘し、正確な情報を持つことの重要性を訴えた。特に、意見交換会での参加者の声をより広く知らしめる必要があるとし、議会及び教育委員会が協力して透明性を高め、地域の意見を尊重したプロセスを促進するように求めた。
この議論を経て、学校教育の一環としてのサポート体制や、保護者との密接なコミュニケーションが今後ますます重要であることが浮き彫りとなった。議会では、積極的な情報発信や公正な意見集約のあり方について、引き続き協議が必要である旨が確認された。 一方で、市民への配慮を欠くことのないよう、意見を丁寧に取り扱う姿勢が求められている。