令和3年6月30日、中津市議会は第2回定例会を開催した。会議では、主に補正予算案や意見書が話し合われ、多数の議案が可決された。
議会で可決された重要な項目の一つは、令和3年度中津市一般会計補正予算（第2号）である。これは、追加施策として生活困窮者支援の強化を目的にしている。税制改正に関連して、川内八千代議員は「新型コロナウイルス禍で影響を受けている市民が多いため、支援が必要」と指摘した。
さらに中津市病院事業等に関する予算案も可決された。特に、病院事業基金条例の制定が重要な議題として取り上げられた。奥塚正典市長は「継続的な医療環境の維持が必要である」と強調し、必要な財源を確保する意義を述べた。
追加議案として提案された意見書は、2021年度大分県最低賃金の改正や地方財政の充実、教育費の国庫負担拡充を求める内容であった。意見書第2号について、林秀明議員は「感染症対策と経済成長の両立のためには雇用の確保が重要」と訴えた。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書についても、議論を戦わせた。賛成派の松葉民雄議員は「民法改正の必要性が高まっている」と主張したのに対し、反対派の山影智一議員は「家族の一体感を損なう危険がある」と指摘した。最終的にこの意見書は採決の結果、可決された。
しかし、意見書第6号に関しては、国体の維持と多様な家庭形態への配慮を理由に否決された。議長の中西伸之氏もこの問題の難しさを認識したうえで、慎重な議論を要する必要性を強調した。
本日の会議における最後の議題は、議第76号の令和3年度中津市一般会計補正予算（第3号）で、この案も承認された。今後の地域の福祉と教育施策の充実を図ることが期待されている。
以上のように、議会では財政や社会問題に対する真摯な議論がなされ、多くの施策が次のステップへと進むこととなった。市民の生活に密接に関連するこれらの施策が、今後の地域発展に寄与することが期待されている。