令和4年9月9日に開催された中津市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、金融教育や消費者教育に関する議論だ。大内直樹議員は、金融教育の重要性を強調し、日本の教育にはお金に関する教育が不足しているとの認識を示した。「金融教育は、子どもたちの将来にとって重要な基盤となる」と述べた。
この点について、教育委員会の黒永俊弘教育次長は、小中学校での金融教育の現状を説明し、「小学校での細かな実施は難しいが、家庭科などで消費者教育を行っている」と答えた。
次に、消防団員の確保に向けた取組みが話題に上がった。大内議員は、消防団への参加が年々減少している現状を懸念し、その解決策として地域から若者を引き込む方法が必要であると指摘した。消防本部の佐藤哲消防長は、現在の消防団員数が1266名であり、条例定数1481名に対して85%の充足率とのデータを示した。
加えて、物価高と原油高騰についての質問もあった。商工農林水産部の大下洋志部長は、物価対策の具体的な取組みとして、プレミアム商品券の活用や中小企業支援を挙げた。「燃料価格の高騰を受け、各種支援策を検討している」との発言もあり、今後の支援策に期待が寄せられている。
八面山の観光振興に関しても質疑があり、三光支所の柳友彦支所長は、交通アクセスの整備状況を説明し、今年度の八面山関連イベントの計画を報告した。「地域資源を最大限に活用し、観光客の増加を狙いたい」と意気込んだ。
これらの議論を通じて、中津市は市民の生活の質を向上させるために多方面からのアプローチを続ける意向を示した。今後の各取り組みに注目が集まる。