令和4年第2回国東市議会臨時会が5月13日に開催された。
本会議では、職員給与に関する条例および工事請負契約についての議案が中心に扱われた。議会運営委員長、後藤貴志氏は、今回の臨時会の主要議案を4件とし、会期を1日限りとすることを報告した。
特に重要な議案は、議案第40号「国東市職員の給与に関する条例及び国東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正」である。人事院の勧告を基に職員の期末手当の減額が提案され、営業特別職は0.1月減を見込んでいる。この改正により、一般職員の影響額は約2,469万円、特別職は約24万円、議員においても約67万円の削減が見込まれる。総額で約2,560万円の削減という試算がされている。
また、議案第41号「工事請負契約の締結について」では、国東小学校の仮設校舎建設について、1億5,565万円の契約を締結することが提案された。この契約は国東市議会の議決を要するものである。詳細な説明を担当課の課長が行い、議員からは質疑が行われないまま進行した。
さらに、教育委員会委員の任命及び公平委員会委員の選任についても同意が求められ、いずれも原案通りに可決されることとなった。市長の説明によれば、任期満了に伴い新たに推薦された委員に対し、議会の同意が求められるという。
最終的に、今回の臨時会で付議された全ての案件は議決され、議長である丸小野宣康氏により閉会が宣言された。国東市選挙管理委員及び補充員の選挙も行われ、指名されたメンバーの当選が決定された。
国東市議会はこのように、市政の実務面に影響を与える重要な議題を慎重に審議し、地域社会の発展に伴走する姿勢を示している。この特別な臨時会は今後の市政運営においても注目されるべきである。