令和4年6月20日、上越市議会の定例会が開催された。議会では、会期の延長や補正予算に関する重要な議案が審議され、特に物価高騰に対する市の支援策が注目を浴びた。この会議では、コロナ禍に伴う経済的な厳しさから、市民や事業者への支援に関する議論が中心となった。
中川幹太市長は、議案第72号である令和4年度一般会計補正予算について説明を行った。補正予算には、10億784万円の追加が盛り込まれ、市の予算規模は993億6,953万円に達する。主な内容としては、生活困窮者や中小企業への支援金の支給が挙げられ、特に困難な状況にある世帯への生活支援が強調された。
市長は、特にコロナ禍や物価の高騰による影響を受けている世帯に対して、生活支援の強化を図ると述べている。具体的には、児童一人当たり5万円を上乗せ支給するなどの施策が盛り込まれている。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、厳しい状況に置かれている市民に対して、特別給付金を支給することに努めている。
委員会では、議員からの質問が続出し、杉田勝典議員は、補正予算が生活者や事業者にどのように影響を与えるかを質疑した。杉田議員は、物価高騰に対し地方創生臨時交付金の拡充が必要と強調し、今後の施策についての考えを尋ねた。市長は、必要な支援制度を整備する意向を示し、さらなる実情把握のための聞き取りを続けると言及した。
また、農業部門においても支援が強化される。農業振興費が増額され、担い手への支援が目的とされている。農業者は燃料費や肥料の高騰に直面しており、行政からのサポートが求められている状況だ。市長は、農業支援についても国や県との連携を進め、持続可能な農業への道を模索する必要性を述べた。
会議の最後には、議案第72号及び第73号について、それぞれ所管の常任委員会に付託されることが決定された。今後の審議と施策の効果が市民にどのような影響を与えるか、引き続き注目される。