令和3年6月、東御市議会は定例会を開催し、多くの議案と陳情が提出され審議された。特に、議案第70号「和児童館建設工事請負契約の締結について」が注目された。
議案第70号に関しては質疑応答が行われた後、討論もなく可決された。議長の長越修一氏は「異議なしと認めます」と述べ、議案は原案通り可決された。
次に審議された議案第62号は、職員の服務の宣誓に関する条例の改正である。この改正により、行政手続きの押印の見直しが行われ、関連する手続きを合理化することとなる。委員長の山崎康一氏は本条例に賛成し、行政手続きの簡素化が期待されると述べた。
議案第63号では、特別職の職員退職手当の改正が提案され、教育長の任期に対する手当の減額が盛り込まれた。議会は委員長の報告に基づき、これまでの事業の見直しを図ることに賛成し、可決された。
また、特に注目を集めたのは、第67号議案「中小企業緊急金融支援基金条例の改正」である。この改正は、新型コロナウイルスに関連して中小企業を支援する内容を含むもので、影響を受けた企業の支援が強調された。
さらに、関連する議案第68号では、湯の丸高原スポーツ交流施設の指定管理者が決定された。指定管理者として選ばれたのは、一般社団法人とうみ湯の丸高原スポーツコミッションであり、今後の運営についての懸念が議論された。
議案の可決に続いて、2件の陳情が議題となった。特に陳情第10号は、デジタルトランスフォーメーションに関するもので、教育の場におけるICTの普及が求められた。この陳情は採択され、各自治体への意見書提出が決定された。
一方で、陳情第11号では、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書が不採択となり、賛成派と反対派の意見の対立が見受けられた。市毛真弓議員は核廃絶の重要性を訴えたものの、賛成少数により不採択となった。
議会の終盤には、体調を崩した市長の花岡利夫氏があいさつを行い、ワクチン接種の進捗状況や地域振興の取り組みについても言及した。 市長は、集団接種が順調に進み、地域全体の健康維持に向けた努力を続けていると報告した。