令和5年5月26日に飯田市議会で全員協議会が開かれ、様々な報告が行われた。
今回は特に令和4年度のふるさと納税の実績報告が重要な議題とされた。
ふるさと納税の寄附金額は前年より大きく増加し、市田柿や桃などの地域特産品が好評であることが伝えられた。
総務省が発表したデータでは、寄附金額は3億9,573万円で、前年よりも4,148万円の増加があり、全体の寄附件数は3万3,404件という状況であった。
復活した海外チームが参加した「ツアー・オブ・ジャパン」にも触れ、地域が一体となって盛り上がっている様子が強調された。
また、市民の意識調査についても重要な結果が示された。
85.7％の市民が「飯田に住み続けたい」と思っていると回答しており、地域に対する愛着が伺える。
特に、若年世代の移住希望が高まり、今後の地域振興にも期待が寄せられている。
さらに、文化・芸術活動への参加頻度が増加している点やキャッシュレス決済の普及も報告された。
南アルプスのジオパーク実行計画も議題に上がり、未来の活動を明確にする計画が策定された。
この計画では地域振興や環境保全の取組みが重点項目として挙げられており、地元企業や団体との連携が期待されている。
計画期間は2023年度から2025年度までの3年間で、目標達成に向けて進捗管理が行われる。
最後に、飯田市住生活基本計画の見直しが報告された。
新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化や脱炭素社会の実現に向けた視点が新たに加えられ、今後の施策に反映されることになった。
市民の意見を踏まえた形で現実に即した住生活計画の策定が進められているとの説明があり、今後の展開に期待が寄せられる。