令和元年6月14日、新富町議会が定例会を開き、補正予算や条例改正案が審議された。
特に注目を集めるのは、令和元年度新富町一般会計補正予算に関する議案である。総務産業常任委員会委員長の出口喜重郎氏は、この補正予算により歳入歳出それぞれ約15億円が追加され、予算総額は約105億円に達することを報告した。
境目にある高齢者対策や地域振興策に関連する予算が計上されており、教育費には新田公民館移転に関する調査や設計委託費も含まれている。複数の議員からは、消費税引き上げを前提とした予算作りに対する懸念が示される一方、地方としての対応がやむを得ないとの意見も浮上した。一貫して求め続けられている地域の説明責任に対する要求も強かった。
次に、議案第36号の土地取得特別会計補正予算が報告され、議案第37号の水道事業会計補正予算についても適切な措置との評価を受け、原案通り可決された。
一方で、議案第38号から第41号の条例改正案も一括で審議され、公益的法人等への職員派遣、災害弔慰金支給、そして水道事業にかかわる監督者の配置基準等が議論された。特に、災害弔慰金の支給に関する条例は、保証人の要件緩和や貸付利率の軽減を図り、地域を支える制度の改善として評価された。
また、国民健康保険と介護保険の特別会計補正も発表され、国庫補助金の増額により保険料が軽減される見込みも示された。特に、今後10月に予定される消費税10%引き上げの影響に対して、質疑や意見が飛び交った。
最後に、同意案第4号の教育委員会教育長の任命が行われ、新たに別府宗光氏が教育長に就任することが決定した。議会は、今後も地域へのサービス向上に向けて必要な対策を検討し続ける必要があるが、予算に対する透明性の確保が重要課題として注視されることになる。